保険医療機関 当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です 施設基準 当院では、以下の診療報酬上の項目について、九州厚生局に届け出ております。

• がん治療連携指導料
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 電子的診療情報連携体制整備加算（加算２）

電子的診療情報連携体制整備加算（加算２） 当院は診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関です。
マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
また、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しています。 特定疾患療養管理料 厚生労働大臣が定める疾患に対しかかりつけ医としてのプライマリケア機能を担うことを目的とし、継続的な病状の評価、定期検査、定期検査の評価に基づいた処方の調整、食事、運動、服薬指導などを行っております。
当院では状態に応じ、２８日以上の長期処方やリフィル処方箋の発行に対応しています。
長期処方やリフィル処方箋の交付が可能かは病状に応じて医師が判断いたします。 生活習慣病管理料Ⅱ（高血圧症・脂質異常症・糖尿病） 血圧や体重等の個々に応じた目標設定のほか、食事、運動に関する指導、検査結果等を記載した「療養計画書」を同意のもと作成し、より実効性のある疾患管理を行ってまいります。
治療方針や日常生活の指導内容は、療養計画書に記載のうえご説明いたします。
当院では状態に応じ、２８日以上の長期処方やリフィル処方箋の発行に対応しています。
長期処方やリフィル処方箋の交付が可能かは病状に応じて医師が判断いたします。 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ） 医療現場で働くスタッフの賃上げを実現するため、当院でも２０２６年３月よりベースアップ評価料を算定し、その一部をみなさまにご負担を頂いております。
この評価料は、医療に従事する職員の賃金改善を図り、より良い医療提供体制を維持することを目的として国の制度に基づき導入されているものです。
本評価料はスタッフの賃上げにすべて充てられます。
ご理解の程、何卒よろしくお願いいたします。 物価対応料 令和８年６月の診療報酬改定に伴い、物価高騰への対応として「物価対応料」が新設されました。
初診時・再診時にそれぞれ２点が加算されます。 長期処方・リフィル処方せん ２８日以上の長期の処方を行うこと、リフィル処方箋を発行することいずれの対応も可能です。
長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。

• ① 投薬量に限度が定められている医薬品及び貼付剤（一部を除く）は、リフィル処方ができません。
• ② 剤師から、体重や服薬状況の確認のため、同一の保険薬局で調剤を受けることを勧める説明をすることがあります。
• ③ 薬剤師から、次回の調剤予定の確認、予定される時期に来局しない場合は、電話等により状況を確認することがあります。
  　また、他の薬局において調剤を受ける場合は、当該薬局に調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供することがあります。
• ④ 体調変化を考慮し、リフィル処方箋の有効期間内であっても、薬剤師は調剤を行わず受診を勧め、処方医へ情報提供する場合があります。

一般名処方加算 現在、医薬品の供給が不安定な状況となっていることから、保険薬局において銘柄によらず調剤できるよう、一般名で処方箋を発行させていただく場合があります。
なお、令和６年１０月より後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただいておりますのでご承知おきください。（先発医薬品を処方する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料会は要りません）
ご不明な点当ありましたらお知らせください。 明細書の発行状況に関する事項 当院では、医療の透明化や情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。 保険外負担に関する事項

• 療養の給付と直接関係ないサービス等の費用徴収（各診断書・予防接種料金等）
• 規定回数を超える医療行為［前立腺特異抗原（PSA）］
  　別添の「文書交付料・予防接種料金・その他の自費請求について」をご参照ください。

長期収載品の処方等又は調剤に関する事項 後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金（先発医薬品と後発医薬品の価格差の２分の１相当の料金）をお支払いいただきます。

• ※「特別の料金」は課税対象であるため、消費税分を加えてお支払いいただきます。
• ※先発医薬品を処方する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません。
• ※みなさまの保険料や税金でまかなわれている医療保険の負担を公平にし、将来にわたり国民皆保険を守っていくため、国は、価格の安い後発医薬品への置き換えを進めています。
  そのため、医療上の必要がある場合等を除き、より価格の高い一部の先発医薬品を希望される場合には、「特別の料金」として、ご負担をお願いすることになりました。 これにより医療機関の収入が増えるわけではなく、保険給付が減少することにより医療保険財政が改善されますので、ご理解とご協力をお願いいたします。